2012年2月24日11:14 AM
会社が成長してビジネスが活発になってくると、広報素材も幅広くなってきます。特に企業同士の共同発表となるような提携や協業は、内容によってはニュースバリューの高いものになる可能性もあります。
IT企業の仕事を長いことしていると、業界の特性から企業の合従連衡はあたりまえで、業界内での相互補完的な協業から、ライバル企業同士や異業種との提携までいろいろあります。
以前、IT企業の広報とIT担当記者が集まった大宴会で、「提携関係担当です」と自己紹介した大手企業の方がいてビックリしたことがありました。そのとき記者からも広報からも「おおーっ」と歓声が上がり、「提携」という言葉が持つ不思議な力を感じたものです。
しかし、潜在的に派手な性格を備えたものであればあるほど、慎重にニュース価値を評価する必要があります。たとえば、わたしは以下の3つの基準で共同発表の案件を吟味することにしています。
・買収、出資、製品・技術・マーケティングの各面での提携など、事業戦略を進めるための具体的な取り組みであるかどうか
・両社の関係に新規性があり、金銭的あるいは人的投資があるかどうか
・共同合意の条件、その他関連する事業計画やマーケティングプランなどを定めた契約書もしくはそれに準ずる契約で裏付けられているかどうか
まず、この基準に照らし合わせてみて、足りない場合はそれを補うだけの別のバリューがあるかどうか考えています。
この手の情報をつかんだとき、「お、ひさしぶりに派手な発表ができるぞ、共同会見かな、ムフフ」と心の中で思っても、興奮をできるかぎりおさえて、冷静な態度で事にあたりたいものであります。
