創業時に突貫工事で作って、それ以来ほぼ放置状態であった会社のホームページをリニューアルしました。
広報あるいはパブリックリレーションズ（PR）のサービスは、メニューにするとどの会社も同じような項目になってしまいがちです。わかりやすいところでいうと、プレスリリースの作成とか記者発表会の企画とかメディアトレーニングの実施とか。サービスの内容も各社工夫して差別化しているようですが、外からはなかなか違いがわからないのではないでしょうか。
独立して仕事を始めてから7年目となった。言い換えれば、創業から丸6年がたって、会社としては6期目を終えて7期目に入ったということだ。数字とは見方によって印象が違うもので、わたしの場合、この6と7に大きな差を感じます。
ゴールデンウィークになると思い出すことがあります。
今はなきサン・マイクロシステムズ日本法人で働いていた10年前の2002年5月2日に、米国本社のナンバー2であったエド・ザンダーCOOが退任した。海の向こうの役員人事とはいえ、当時のサンはそれなりに注目されている企業だったし、COOも来日したときは必ず記者会見したりインタビューを受けたりして日本のメディアとも交流していたので、ゴールデンウィークの谷間にもかかわらず多くの問い合わせがあった。業績が下がりはじめた矢先の実力者COOの退任という事実は、日本のメディアにも少なからずマイナスの印象を与えた。
前回から、企業や団体の広報活動における外部のパートナー会社とのパートナリングについて考えています。
よきパートナーを得て、より強い広報チームを作る。それには、作業分担ありきではなく、いかにゴールを共有して、社員・職員か外部の人間かにとらわれず、それぞれが自分のやるべきことをやれる協働メンバーを集めるかにかかっています。
では、どうやって本当の意味で協働できるパートナーを選定したらよいのか。
月刊広報会議5月号に「協力者を増やす 広報チームのつくり方」という特集が掲載されている。ここでいう協力者とは主にPR関連会社のことで、記事ではパートナリングがうまくいった企業の例などが取り上げられている。
この特集の中で興味深いデータが紹介されている。広報業務における業務委託に関して、編集部が210社から調査したアンケート結果だ。その中で、外部のパートナーと組む理由・目的については、「業務効率化」「効果最大化」「人手・時間不足を補う」が上位であった。
アメリカの大統領のスピーチは、数人のライターによって準備され、「ここがテレビで引用されるだろう」などと予測して「決め台詞」が用意されていると聞いたことがあります。そこまでではなくても、取材をされた記者の方が引用できるように、インパクトのある発言をしたほうが、書き手にとっても書きやすく、読み手にとっても目に留まり、さらに印象に残ります。あまり過激なのはよくないかもしれませんが、競合他社の名前を挙げる例は海外ではみかけます。（以下は例です）
●●氏は「当社のライバルはXXしかない」とIT業界の巨人の名前を挙げ、強気の発言をした。
■■氏は「当社の主要製品△△はちょうど10年前の今日、発表された。今日は記念すべき△△の誕生日であり、さらにその新機能をみなさんに披露できる日でもある」と語った。
○○氏は「来年には●●はもう皆さんの過去の記憶にとどまっているだけであり、実際に利用しているのは□□という状況になるはずだ」と、自社製品が既存製品に取って代わるだろうと語った。
日本の場合、競合他社の名前を出すケースはあまりないと思われます。名前は出さずに
XX氏は「当社製品は本マーケットでは後発だ。しかしながら先行している製品を調査し、足りない機能を補い、圧倒的に先行商品を超えている」と自信をのぞかせた。
位ならある感じです。
いくつかの記事を実際に見てみて、引用されている台詞を抜き出してみるという事も勉強になります。
そうすると
- 出典を明確にした、市場の統計的な数字
- 製品を一言で説明した台詞
などが引用されやすいようです。インパクトの強い決めの台詞は難しい場合でも、この手のものであれば比較的用意できるのではないでしょうか。
そうであれば、記者が引用しやすいこの2点は確実に話の中に盛り込むと書き手にとっても親切であるばかりか、読者にも伝わりやすくなります。
内容だけでなく、可能な範囲で台詞にも気を配りたいものです。
まとめ：記者が引用できるような発言を、発表の中にいれておく
